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福岡・糸島・佐賀の耐震診断・耐震基準適合証明のご相談はホームインスペクションプロのフォレストカンパニー

電話でのお問い合わせは092-323-1718

〒819-1121 福岡県糸島市荻浦517-2

耐震診断・耐震基準適合証明

NPO法人日本インスペクターズ協会 
公認ホームインスペクター(住宅診断士)

二級建築士
福岡県耐震診断アドバイザー
既存住宅状況調査技術者
国土交通省登録 木造耐震診断技術者
フラット35適合証明技術者
福岡県被災建物応急危険度判定士
震災建物の被災区分判定技術者および復旧技術者
3級損害保険鑑定人

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地震に対する備え

地震が多い日本。大きな地震がおこる度に
建物の建築基準法の改正が行われてきました。
耐震基準の改正は昭和56年(1981年)の改正
に始まり建築基準法の大改正で
新耐震設計法が始まりました
木造住宅も必要な耐力壁の量、倍率が大きく見直されました。
昭和56年5月より前に、
工事着工した建物は耐震性が低い可能性があります。

更に、阪神淡路大震災後の平成12年(2000年)の建築基準法の改正
耐震基準の改正が行われました。
柱や筋かいの接合部・耐力壁の配置等、
それまで施工者に任されていた具体的な
仕様が明確に規定されました。
基礎構造も地盤調査したうえで検討することが必要となりました。
平成12年5月より前に工事着工の建物も耐震性に注意が必要です。

 耐震診断

平成12年5月より以後に建築された建物については、
比較的安心ですが、あくまでも建築時の耐震基準は1回の大きな地震で倒壊しないことを前提としています。
数回大きな地震を経験した場合や、
豪雨や様々な自然的要因で建築時の状態が保てない場合もあります。
床や柱の傾き、窓や扉の開閉の不具合、
外部の土間コンクリートの亀裂等
が有りましたらご注意下さい。
また、新築住宅購入時も完成後の施工精度のチェックとして
耐震診断
をしておけば購入後の地震に対する安心感に繋がります。

 耐震診断

 地震の多い国 日本。
どこに住んでいても地震リスクは存在します。
住居の耐震性は築年数に拘わらず耐震診断をお勧めいたします

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  ★お住まいの耐震性に不安を感じたら
一度こちらで簡易チェックを行ってみて下さい。
【国土交通省 誰でもできる我が家の耐震診断】

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【住宅購入時の耐震診断のメリット


★耐震基準適合証明書の取得


*耐震診断の結果、耐震基準を満たしてればそのまま証明書が発行できます*耐震診断の結果、耐震基準に満たない場合は耐震改修後に証明書が発行されます。
 改修工事が必要になり改修費用がかかります。



◆中古住宅購入時に住宅ローン減税が利用できる。


*平成27年に入居の場合、10年間にわたり住宅ローンの年末借入残高(上限4000万円)のうち1%が所得税から控除されます。
中古住宅購入時に住宅ローン減税が利用できる木造住宅は築20年以内まで。
(*耐火建築物は築25年以内まで)

築20年を超えていても「耐震基準適合証明書」を取得できれば住宅ローン減税が利用できます。



◆中古住宅購入時に不動産取得税が減額


土地:45,000円以上軽減
建物:建築年により規定
昭和56年末までに建築されたものは耐震基準適合証明書がなければ減額されません。

昭和57年以降に建築されたものは耐震診断適合証明書がなくても、建築年によって減額が受けられます。


◆中古住宅購入時に登記費用(登録免許税)が減額


所有権移転:2.0% → 0.3%
抵当権設定:0.4% → 0.15%



*減税適用には建物の引渡し(決済日)前に耐震基準適合証明書の取得をするが必要があります。引渡しが終わった後では減税適用できませんので
ご注意下さい。

 耐震診断

【耐震診断証明書発行には耐震診断が必ず必要です】


【耐震診断の結果が基準を満たしていれば】

通常1週間〜10日で耐震診断適合証明書の発行が可能です


【耐震診断の結果、耐震改修が必要な場合は】

改修後に再度耐震診断のうえの耐震適合証明書の発行となります。
改修の内容によりますが1カ月程度の期間が必要です


★中古住宅購入の際は、物件ご契約前又はご契約後なるべく早く時期に 耐震診断をお受け下さい。
物件お引渡し後では、上記の減税等の手続きに間に合わない場合があります。

 耐震診断
 

 耐震診断の内容(非破壊目視一次診断)

 基本診断

【建物外部】 

基礎の外回り:ひぴ割れ・モルタルの浮き劣化水切りの状態など
外壁:ひぴ割れ・仕上げ材の浮き・劣化など

【建物内部】

内壁:ひび割れがないか、筋交いの確認。
床柱:傾きがないか。

床下詳細調査(オプション)

 床下点検口から侵入し、土台の浸食・シロアリの害・キッチントイレ
等からの漏水等床下の状態を詳細に調査
*点検口等の進入路がない場合はご相談下さい

小屋根裏詳細調査(オプション)

 小屋根裏点検口から侵入し、構造部(柱・梁など)の劣化・ひび割れ
・金物の固定など
雨漏りの痕、断熱材の状況等を詳細に調査
*点検口等の進入路がない場合はご相談下さい。

耐震診断報告書 

建物の耐震性がどの程度であるか診断し、必要に応じて補強箇所・
内容のアドバイスを行います。
現地調査結果から必要耐力等を計算して結果報告書を作成します。
*非破壊検査のため建築図面があることを前提としています。
*図面がない場合は、別途図面作成費用がかかります。 

 必要に応じて可能性を説明
耐震診断

二次診断(精密耐震診断)

 
 

耐震診断料金(消費税別途)

一般的な木造住宅
階数2階以下
建築面積150u以内

50,000円(基本料金)

上記の規模を超える木造住宅

都度見積もり

床下詳細調査オプション 20,000円
小屋裏詳細調査オプション 10,000円

*設計図書がない場合は必須

耐震基準適合証明発行費用

15,000円

 ★お得なおまとめプランはこちら★ →★総合料金表

対応エリア
糸島市、福岡市都市圏、佐賀県内(交通費無料)
その他九州エリア別途交通費実費

*日本ホームインスペクターズ協会の
倫理規定に基づき
厳正な診断を行います。
売主・買主・その他
依頼者に配慮した診断は行いません。

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